「自動運転と社会受容」
- Social Acceptance for Autonomous Technology -

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〔鼎談〕自動運転と社会受容

完全自動運転車における国の施策をはじめ、最新のインフラ整備,自動運転が社会的に受容されるための課題等を自動車業界,自動車業界外の視点から議論頂いた。

自動走行の実現に向けた取組

自動運転の実現に向けた政府全体の制度整備に係る方針(「自動運転に係る制度整備大綱」)を策定し、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(平成30年4月17日)で決定した。本稿では、この「自動運転に係る制度整備大綱」の内容を紹介する。

「自動運転における損害賠償責任に関する研究会」報告書について

国土交通省自動車局は2018年3月に「自動運転における損害賠償責任に関する研究会」報告書をとりまとめ、自動運転の導入初期である2020~2025年頃のいわゆる過渡期においては、自動車損害賠償保障法上の運行供用者責任の維持等の方針を示し、「自動運転に係る制度整備大綱」に反映された。本稿では、同研究会報告書を解説する。

国連自動車基準調和世界フォーラム(WP29)における
自動車セキュリティ,ソフトウェアアップデートの議論の状況

国連自動車基準調和世界フォーラム(WP29)において、2016 年にサイバー セキュリティ及びOTA (Over The Air) の課題を含むソフトウェアの更新に関するタスクフォースが設立された。このタスクフォースの活動目的は、自動車のサイバー セキュリティ及びソフトウェアの更新に関する指針及び基準化の案を提案することである。本稿では、このタスクフォースの現在の活動状況について報告されている。また、同タスクフォースから親会議体であるGRVA(自動運転に関する分科会)に提出された、上記の案を含んだ提案文書の概要が解説されている。

社会における自動運転の受容に向けて
─消費者の主体的な関与による社会課題解決を目指して─

自動運転普及に向けた動きにより消費者の期待は急速に高まっているが、技術や機能の認知度は不十分である。自動運転の社会受容性を向上に向け、行政・事業者・消費者が連携して自動運転の効果や社会課題解決の可能性の可視化、消費者ニーズの把握とテクノロジーとのマッチング、法整備や消費者啓発など行う必要がある。

自動運転の実現に向けた警察の取組

自動運転の実現に向け、警察では、公道実証実験の環境整備や交通ルールの在り方の検討等に取り組んでいる。「自動走行システムに関する公道実証実験のためのガイドライン」、「遠隔型自動運転システムの公道実証実験に係る道路使用許可の申請に対する取扱いの基準」、調査検討委員会における調査研究の概要を解説する。

自動運転の社会的受容─その規定因と変容の可能性

本稿ではAVsの社会的受容性として、賛否意識の規定因、リスク認知マップ、AVs実証実験や事故報道による意識変化について筆者らの研究成果を紹介した。賛否意識には利用意図、リスク認知、信頼が影響すること、実証実験でモニターの賛否意識が向上すること、事故報道で他者のAVs賛否意識認知が低下すること等を明らかにした。

5Gを利用したトラックの隊列走行

2020年の商用化に向けて5G移動通信システムの研究開発が行われている。5Gでは超高信頼・低遅延通信(URLLC)と多数同時接続通信(mMTC)の新たな無線能力が提供される。本稿では、まず5Gの基本的な考え方について解説する。次に、5Gの隊列走行への適用を述べ、5G実証実験の概要を説明する。最後に、実験結果とその考察を行う。

自動走行宅配ロボットの社会導入に向けて

自律移動技術の応用として、宅配ロボットを開発して社会への導入を目指している。技術的な面、社会の受容性、規制緩和に向けた実績作りの三つの課題がある。筆者は2016年後半からそれらの解決に向け取り組んできたことを簡単に解説する。

自動運転:モノづくりからモビリティ事業への転換
─AIやIoTによってもたらされる変革─

IoTの急激な発達により技術と事業の成長原理が根本的に変わった。CASE (コネクテッド、自動化、シェアリングサービス、電動化)はその代表例であり、 今後世界中であらゆる移動手段や人や物、エネルギーの移動までもクラウドで連携させるMaaSに発達し、更には都市計画にまで影響を及ぼす莫大なビジネスチャンスを生みだす。

NTTドコモの“コネクテッドカービジネス”の取組み

全ての車に通信機能が搭載され、様々なデータをやり取りする時代が現実味を帯びてきている。特に次世代通信方式の5Gは、自動車産業における幅広いユースケースに活用できる技術として、関心が高まっている。本稿では、NTTドコモの5Gを活用した事例をはじめ、次世代モビリティの実現に向けた様々な取り組みについて紹介する。

自動運転の実現に向けた警察庁における技術開発

警察庁では、自動運転システムを支援することを目的として、路車間通信を高度化させて車両へ各種交通情報を提供するシステム等の研究開発を進めているところである。本稿では、自動運転の実現に向けた、「信号情報提供技術の確立」及び「車両・歩行者等検知情報提供技術の確立」に係る内容について紹介する。

準天頂衛星4機体制と今後の計画

我が国の測位衛星システムの開発は、平成21年宇宙基本計画において目標が設定され、日本の宇宙開発利用における重要なシステムとされてきた。平成22年の初号機打上げから2~4号機の打上げを経て、平成30年11月1日、4機体制での運用を開始。準天頂衛星プロジェクトの経緯やサービス内容、及び今後の7機体制構築に向けた計画について報告する。

ダイナミックマップの実用化に貢献する3次元共通基盤地図データの提供に向けた取組み

ダイナミックマップは、 完全自動運転の実現に、 高精度な自車位置推定や様々な環境下での安全性確保、 センサ認識負荷軽減など重要な役割を担うとされる。 我々はダイナミックマップの実用化に向けた、 その基盤の整備・更新検討と信頼性・永続性を有するデジタルインフラ化を目指した活動を推進している。

ロボット農機の現状と今後の展望

我が国の基幹的農業従事者の平均年齢は66.8歳、65歳以上が65%の状況(2016年)を迎え、農作業の超省力技術の開発は急を要する。本稿ではスマート農業モデルの構築を目指している内閣府戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)「次世代農林水産業創造技術」において開発中のロボット農機や将来、日本農業を支える農業ロボットの将来像を論じた。

鉄道における自動運転の歴史と今後

鉄道における自動運転は、高架の専用軌道を走行する新交通システムで1970年代に実用化されたのを始めとして、現在は、地下鉄への導入が世界的に進んでいる。今後は、自動車の自動運転技術を活用した在来線への適用が望まれる。

海でも自動運転─2025年「自動運航船」時代に向けた最新動向に迫る

自動車以外で自動運転の実現に向けて着実に進歩しているのが「船舶」である。日本政府は2025年までに自動運航船の実現に向けて取り組む姿勢を見せている。自動運転の海洋版とも言える「自動運航船」には、自動車とは異なる自動運転を支援する技術の開発が必要だ。現在進められている最新の支援技術動向を紹介する。