近年，日本の交通事故死者数の削減ペースに鈍化がみられる中，交通事故死傷者数を削減するためには，これまで以上に，各対象事故への効果的な安全対策が必要となっている．特に，少子高齢化時代への突入，ならびにHEV，EV，介入制御型の予防安全技術の普及，小型モビリティーの開発，自動運転実用化に向けた開発など，これらを踏まえた交通社会システムの変化への対応も必至である．そのため，新たな現状分析と対策検討が必要と考え，本委員会では，これら社会情勢や技術開発の変化を踏まえた効果的な交通安全の取り組みを模索することとする．
| 委員長 | 桜井実（日本自動車研究所） |
| 幹事 | 國行浩史（日産自動車）、高野望（トヨタ自動車）、山下浩之（本田技術研究所） |
| 委員 | 大学・官庁等5名、企業・民間団体等21名、オブザーバ等7名 合計26名 |
1) 社会情勢の変化に伴う事故発生状況の把握や将来展望，2) 各対象事故に対する事故予防・被害軽減の問題点・課題の抽出，3)各方面における安全対策策定に係わる情報交換などを検討課題として，部門委員会活動を展開する．定期的な部門委員会開催の他，2017年春季大会において，オーガナイズドセッションの開催を計画 している．