近年，日本の交通事故死者数の削減ペースに鈍化がみられる中，交通事故死傷者数を削減するためには，これまで以上に，各対象事故への効果的な安全対策が必要となっている．特に，少子高齢化時代への突入，ならびにHEV，EV，介入制御型の予防安全技術の普及，小型モビリティーの開発，自動運転実用化に向けた開発など，これらを踏まえた交通社会システムの変化への対応も必至である．そのため，新たな現状分析と対策検討が必要と考え，本委員会では，これら社会情勢や技術開発の変化を踏まえた効果的な交通安全の取り組みを模索することとする．
| 委員長 | 桜井実（日本自動車研究所） |
| 幹事 | 國行浩史（日産自動車）、高野望（トヨタ自動車）、山下浩之（本田技術研究所） |
| 委員 | 大学・官庁等5名、企業・民間団体等21名、オブザーバ等7名 合計26名 |
1) 社会情勢の変化に伴う事故発生状況の把握や将来展望，2) 各対象事故に対する事故予防・被害軽減の問題点・課題の抽出，3)各方面における安全対策策定に係わる情報交換などを検討課題として，部門委員会活動を展開する．定期的な部門委員会開催の他，2017年春季大会において，オーガナイズドセッションの開催を計画 している．
|
【全体評価】
事故調査・分析にもとづく安全対策の検討が、活動の主題である。今年度は、冬期気象や雨天時の事故リスクや安全対策、自動車保険データを用いた事故分析・推定や回避事例を考慮した事故発生モデルの検討、自転車を取り巻く交通環境・事故実態の検討から自転車が加害者となる事故の分析、道路標識や道路での錯覚の影響と事故の関係、ドライブレコーダーのデータを用いた分析など、交通事故について，各専門家からの多種多様な話題提供を受け、様々な観点から事故削減に向けた議論・情報交換を行った。事故要因に関する広範囲の話題提供を受け、異なる視点からの取り組みや問題提起があり、有益な議論が出来た。参加委員は、各企業・機関で安全に関わる方々であり、得られた情報やアイデアを広く活用して頂けると考える。
|
| 種別 | 日時 | 内容 |
| フォーラム |
5/21 |
事故実態把握に向けた事故調査・分析はどうあるべきか？
|